携帯の有害サイト対策法案、今国会提出で与野党合意
携帯電話の有害サイトから子どもを守る対策について、与野党は28日、国会内で実務者協議を開き、対策法案を議員立法で今国会に提出することで合意した。特定のサイトを見られなくする「フィルタリングサービス」に関しては、携帯各社に導入を法的に義務付ける方向で一致。各サイトが健全なものかどうかの判断は国が主体的に関与せず、民間の第三者機関に委ねる方針を盛り込むことも確認した。
与野党の実務者は30日までに細部を詰めて法案化作業を終え、各党での了承手続きに入りたい考え。6月初旬に衆院青少年特別委員会に法案を提出、成立を目指す。
自民党がまとめた法案の要綱案では首相をトップとする関係閣僚会議の新設とフィルタリングの推進計画を定めるとしており、この点も大筋で合意した。民間の第三者機関に関しては、自民案は国が「指定」して機関を決める方針を記しているが、国の関与をより薄めるべきだとの声もあり、調整課題となった
各サイトが健全なものかどうかの判断が難しそうですね。第３者機関というのは、どこになるのでしょうか。やはり各キャリアになるのでしょうかね。
モバイルサイト 構築
ねんきん特別便の回答率は５割に 記録訂正は２５％
舛添要一厚生労働相は二十六日の年金記録問題に関する関係閣僚会議に、「宙に浮いた」年金記録約五千万件の持ち主とみられる約千三十万人に送った「ねんきん特別便」の回答率が、四月二十八日現在で４９・５％（五百十万人）だったと報告した。
三月末時点では３２・６％で、回答率は上昇した。ただ記録漏れに気付いた人は全体の２５・６％（二百六十四万人）にとどまった。
一方、四月から一般の年金受給者に送付を始めた特別便では、同月三十日現在で四百二十七万人が回答。「漏れ・間違いがある」とした人が５％おり、五千万件以外に相当数の記録漏れがある可能性も出てきた。福田康夫首相は「市町村や企業、労働組合、福祉関係者と緊密に連携して国を挙げて取り組んでほしい」と指示した。
久しぶりにこのニュースを見ましたが、まだ半分の人が宙に浮いている状態なんですね。大変な問題だと思いますが、最後までやり遂げて欲しいですね。
米国携帯電話ユーザーのネット・アクセスは月平均4.5時間，英国の約2倍
米M:Metricsが実施したモバイル・インターネット利用に関する調査によると，米国携帯電話ユーザーのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）およびEC利用は英国人を2倍近く上回るという。米国人が携帯電話でSNSやECサイトにアクセスする時間は1カ月当たり平均4時間38分だったが，英国人は2時間30分だった。
米国人の方が1カ月当たりのアクセス時間が長いことについて，定額プランが関係していると同社は指摘する。米国携帯電話ユーザーで無制限のデータ通信プランに加入している割合が10.9％あるのに対し，英国携帯電話ユーザーではわずか2.3％だった。
3月に米国携帯電話ユーザーが最も閲覧したサイトは「Craigslist」で，閲覧時間は平均1時間39分だった。2位は「eBay」（平均閲覧時間1時間26分），3位は「MySpace」（同1時間25分），4位は「Facebook」（同1時間24分），5位は米Walt Disneyの「Go.com」（同1時間7分）だった。
一方，英国携帯電話ユーザーが最も閲覧したのは「Facebook」で，閲覧時間は平均1時間45分。以下，携帯電話キャリア「3」のポータル・サイト（平均閲覧時間 1時間31分），「Sky TV」（同1時間15分），「Microsoft Live」（同1時間11分），「BBC」（同48分）と続く。
ただし，アクセスごとの平均滞在時間を見ると，米国では「eBay」が29分で最も長く，「Craigslist」の22分を上回る。「MySpace」は16分，「Facebook」は14分，「Go.com」が18分だった。また英国では，「Facebook」（19分），「Microsoft Live」（15分），「Sky TV」（14分），「3」（10分），「BBC」（9分）の順となった。
やはりアクセス時間とパケット使いたい放題かどうかは密接に関係していますよね。日本でも今使いたい放題が増えてきているので、携帯ネットアクセスは加速しそうですよね。
携帯サイト 構築
バーガー携帯電話かざし注文、マクドナルドが新サービス
日本マクドナルドホールディングスは１９日、携帯電話に取り込んだクーポンを店頭の読み取り機にかざすだけで商品を注文できる新サービスを、２０日から九州・山口の計１７５店舗で始めると発表した。福岡、佐賀、鹿児島県では全店で利用できる。
サービスの利用には、電子マネーなどに使われる非接触ＩＣカード内蔵の携帯電話が必要となる。専用サイトに接続して会員登録後、クーポン画面で商品を選択し、店頭で読み取り機にかざせば注文できる。ＮＴＴドコモの電子マネー「ｉＤ」付きの電話ならそのまま支払いも可能で、外食産業では初の試みという。
２００９年中には約３８００の国内全店に広げる方針で、利用客の購入履歴の分析から「地域や年齢層などに応じた個別の提案」も検討しているという。
利便性がどんどん高まっていきますね。一方で生のコミュニケーションが不足しがちになってしまうということも、考えさせられます。
携帯ホームページ 制作
「ネットいじめ対策委」初会合 携帯電話使用実態など報告
インターネットの掲示板や電子メールなどを使ったいじめの対応策を検討する「ネットいじめ等対策検討委員会」の初会合が、さいたま市浦和区の県民健康センターで開かれ、携帯電話の使用実態や教育現場の現状などが報告された。
委員会は、中学、高校の教員やＰＴＡ会長、携帯電話事業者ら１５人の委員で構成。県教育局は、２００７年９月に県内６中学の計３８４７人に行った調査で、６割余りの２４５０人が携帯電話を持ち、このうち４０％は１日平均で１時間以上使用し、１４％は自分のホームページやブログなどを持っていることを紹介した。
校長からは「プロフ（自己紹介サイト）の書き込みトラブルもあるが、親はほぼ１００％知らない。学校では手に負えない」とし、教諭は「状況が見えにくくなっている。どう見えるようにするかが課題」と訴えるなど、委員から苦労や悩みが出された。
委員長の下田博次・群馬大特任教授は、学校内でのいじめから、チェーンメールや学校裏サイトなど「第２のいじめ空間」が出現したと解説。いじめの発見や加害者の特定が難しく、周りのネット参加者が加害行為に加わりやすいなどの特徴を挙げ、「メディアの特性を踏まえた現実的な対策を考えたい」と話した。
今後は中学、高校の生徒を対象にネットいじめに関するアンケートを実施し、１１月末ごろまでに対応マニュアルの完成を目指す。
ねっといじめ対策委員会というものを初めて知りました。委員の構成は教師や携帯電話事業者のようですが、対応策の検討には委員に現場(中学生や高校生)の人もいることが不可欠なのではと思います。アンケートは実施されるようですが、アンケートなのでわからないことも多々ありますし、ほんとの問題点は外からは見えないと思います。
形だけの対応にならないことを祈ります。
モバイルサイト 構築
携帯電話：回線貸出料「標準価格、設定を」 総務省、６社に行政指導へ
総務省は１９日、携帯電話・ＰＨＳ各社に対し、自社で回線を持たない通信事業者「ＭＶＮＯ」への回線貸出料を透明化するよう電気通信事業法に基づき行政指導する。
貸出料交渉のたたき台になる「標準価格」を早期に策定、公表するようＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルなど携帯電話、ＰＨＳ会社計６社を指導する。参入時の協議を円滑に進めるため、携帯各社に交渉窓口を一本化することも求める。
国内では、０１年に日本通信がウィルコムからＰＨＳ回線を借り、日本初のＭＶＮＯ方式によるデータ通信事業に参入。今年３月には、ウォルト・ディズニー・ジャパンがソフトバンクモバイルの回線を借り、国内初のＭＶＮＯ方式の携帯電話に乗り出した。ただ、新規参入を検討している業者からは「通信回線をどのような条件で借りられるのかが不透明で、事業計画が立てにくい」と、是正を求める声も上がっていた。
以前からニュースになっている、この「MVNO」は総務省がかなり働きかけているみたいですが、一般ユーザーにとって同影響があるのかいまいちわかりません。ドコモ、au、ソフトバンクのほかに携帯業者が新たに出てくるということでしょうけど、価格競争になって値下げという話になれば、ユーザーはうれしいのでしょうけど。今後の動向を見ていきたいです。
携帯サイト 構築
NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモは2008年5月13日、社長交代の人事が内定したと発表した。NTT東日本の社長にはNTT代表取締役副社長 中期経営戦略推進室長の江部努氏が就任、NTT西日本は同社代表取締役副社長戦略プロジェクト推進本部長の大竹伸一氏が昇格、NTTドコモは同社代表取締役副社長の山田隆持氏が昇格する。
NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモは2008年5月13日、社長交代の人事が内定したと発表した。NTT東日本の社長にはNTT代表取締役副社長 中期経営戦略推進室長の江部努氏が就任、NTT西日本は同社代表取締役副社長戦略プロジェクト推進本部長の大竹伸一氏が昇格、NTTドコモは同社代表取締役副社長の山田隆持氏が昇格する。
江部氏（NTT東日本の新社長に内定）は、1970年に日本電信電話公社に入社し、1998年NTT秘書室長に就任。1999年、NTT西日本へ異動し、企画部長や経営企画部長、副社長などを歴任した。2007年6月から現職だった。
大竹氏（同 NTT西日本）は、1971年に日本電信電話公社に入社。2000年にNTT第二部門長、2002年にNTT-ME東京社長、2004年からNTT西日本でソリューション営業本部長などを歴任し，2007年6月から組織横断的な重要課題を取りまとめる現職に就任していた。
ドコモは利用者数の伸び率源からトップには対策が迫られますよね。一消費者の意見ですと、やっぱりドコモは値段が高い・・安くして欲しいというのが意見です。そうすれば乗り換える人も減るのではないでしょうか。私みたいに高いと思っていてもドコモを使い続けるユーザーがいるので、価格競争路線でいかないというのも一つので手ですが。。
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